
AI法に「罰則」検討、絵描きの間で「無断学習とは別物」との声

- 政府がAI開発事業者への「罰則」新設を検討と共同通信が11月11日に報道。内閣府の作業部会で法改正の素案が示された
- 現行のAI法(2025年5月成立)は罰則の規定がない「推進法」。対象は高性能AIの暴走やサイバー攻撃への悪用
- Xでは「やっと無断学習が罰せられる」との誤解を正す声が広がっている。年末までに見直しの全体像を示す予定
政府が、AI開発事業者に対する「罰則」の新設を検討していることが11月11日に分かった。内閣府の「制度の在り方検討ワーキンググループ」第2回会合で事務局が法改正の素案を示し、高性能AIの開発事業者に安全確保の義務を課し、国の強制力のある命令に従わない事業者には罰則を科す方向が確認されたと、共同通信が報じた。47NEWSの速報投稿は約215万回表示されるなど、Xでも大きな話題になった。現行のAI法は2025年5月に成立し、同年9月に全面施行されたが、罰則の規定はなく、国の調査・指導が中心の「推進法」だった。検討されている罰則の対象は、AIの暴走やサイバー攻撃への悪用といった重大なリスクで、無断学習の取り締まりではない。政府は年末までに法改正を含む見直しの全体像を示す予定で、早ければ2027年の通常国会への法案提出を目指すと報じられている。
Xの反応
Xでは、速報を見て「無断学習が罰せられる」と喜ぶ声に、内容は別物だと正す投稿が相次いでいる。
「無断学習が罰せられる」は誤解、という声
「AI開発事業者に罰則」。この速報で『やっと無断学習が罰せられる』と喜ぶ絵描きが多いけど、中身は別物や。 ・対象は高性能AIの開発事業者 ・想定しとるのは暴走やサイバー攻撃への悪用 ・去年成立の日本初のAI法は全28条で罰則ゼロ、国の調査権限だけやった
「やっとAIの無断学習が罰せられる」と思った絵描きの人、残念ながら違う。 中身を読むと、対象は高性能AIの開発事業者。 想定しているのは、AIがサイバー攻撃に悪用されたり、暴走したりする危険。 去年5月にできたAI法には、国が調べたり指導したりする権限はあっても、罰則がなかった。
じゃあどうすればいいんだ、日本でできることないやろ、は思考停止すぎないか。少なくとも利用者へは罰則かけられる前例をEU AI法は示唆してくれているし、プリンシプルコードも圧力はかけ始められてると思う。海賊版と一緒で、継続して声はあげるべきではないか。
今日の朝、内閣府の作業部会で、AI法に罰則を加える方向の案が示された。罰則があればAIの悪用や誤作動を防げる、と思うかもしれない。でも資料を読むと、罰則を向ける相手がずれている気がする。
今日のクエスト:ニュースで「AI開発事業者に罰則を検討」を見つける⚔️ 政府が、高性能AIのリスクに対処するため、サービス開発事業者への罰則を新設する方向で検討してる、という報道。 サイバー攻撃への悪用や暴走が念頭にあるらしい。 今のAI法には、強制力も罰則もない。
罰則の中身を解説する声
高性能AIの悪用や暴走への懸念が高まるなか、政府がAI開発会社への罰則を検討していると報じられた。国が必要に応じて安全対策を命じ、従わない会社には罰則を科す仕組みを考えているという。 日本では昨年、AIの開発や利用を後押しする「AI法」が成立した。
[1/4] 結論 罰則ゼロ、強制力ゼロ。「お願い」で回してきた日本のAI法に、初めて罰則の検討が入りました。ただ、本当に問われているのは罰の重さではなく、もっと手前の設計の話です。
日本のAI法は、罰則のない法律です。その前提が、全面施行からわずか1年余りで見直されようとしています。 AI法の見直しを議論する内閣府のワーキンググループ(WG)が11月11日に第2回会合を開き、事務局が法改正の素案を示しました。共同通信などが伝えています。
政府が、高性能AIの事業者に安全確保を義務づけ、罰則を新設する方向で検討している。11月11日に共同通信が報じた。 今のAI法には強制力も罰則もない。対象範囲は未定で、年末までに見直しの全体像を示すという。 海外の大手に実際に効かせられるかが、本当の宿題だ。
え、日本でAIの会社に罰則? 速報の記事は短めだったので、ほかの記事も見てみた。 ・念頭にあるのは、AIのサイバー攻撃への悪用や暴走 ・国が「安全を確保しろ」と命令できるようにして、守らなかったら罰則 ・今のAI法(2025年5月成立)は、指導や助言はできるけど、強制力も罰則もない

出典:aquallc「AIが”暴走”したら開発事業者に罰則!? 政府がAI法の改正を検討」/Winzheng「日本、AI推進法改正を検討:罰則なしから強制命令へ」
コメント ( 0 )
トラックバックは利用できません。


この記事へのコメントはありません。